事業計画のお手伝い

事業計画書

事業計画書は経営計画書ともいわれ会社経営のあるべき姿を、数値を含めて計画書にまとめたものです。中心は利益計画であり、目標利益を達成するためにどのように行動するか計画します。

事業計画書の作成目的

  • 会社の目標を明確にし、計画値と実績値を比較し会社が計画から逸れれば修正し、あらぬ方向に行かないようにする航海図のような役割をもたすため。
  • 従業員に対し会社の進む方向を明確に示し協力(全社一丸)を求めるため
  • 銀行や取引先に自社をよく知ってもらい取引を円滑にするため
  • 新規開業者にとっては、上記1、2、3すべてのため。

経営改善計画書

銀行から突然経営改善計画書を提出して欲しいと言われ戸惑われる経営者のかたがいらっしゃると思います。
どの経営者のかたも事業計画は社長の頭の中にはあると思います。
その思いを紙に表せばよいのです。しかし、紙に表現する途中で実現可能性に疑問が生じたり、その計画では収支がマイナスになったりします。それらを修正し利益を生み出す実現可能な計画をいっしょに作成しましょう。借入金返済に一人で悩むのが一番良くないことです。
経営改善を求められるのですから、経営状態の悪化している企業に対して提出を求められます。利益率を高め、無駄を探して経費を削減し利益を計上して借入金の返済源資を確保するか知恵を絞りそれを書面にして計画書を作成します。
作成提出した後、経営改善計画書のとおり経営改善が進んでいるかチェックされます(試算表の提出を求められます)ので、安易な計画書提出して実際の業績と改善計画書の数値との乖離が著しいと計画書の信憑性が疑われ、同時に会社の信頼も失われてしまいます。
経営改善計画書に表した個々の数値にはその根拠が重要です。

どのように事業計画、経営改善計画のお手伝いをするか

【過去分析】過去の決算書中心に検討します

【現状分析】SWOT分析(会社の強み、弱み、機会、脅威)

【これからの方向】商品、販売チャネル、販売方法、価格

の手順で経営者の方とともに検討し、目標売上高、目標利益を設定し実現可能性を検討します。その後事業計画書、経営改善計画書にまとめます。

事業承継のお手伝い

近年、中小企業経営者の高齢化が進行しているにもかかわらず、親族内における後継者の確保が困難になってきています。
親族内に後継者がいても、事業承継には通常7~10年を要するといわれ、早めに事業承継対策をとらないと事業の継続が困難となる可能性があります。

事業承継

現経営者から後継者への事業承継は「経営の承継」と「資産の承継」の2つの側面があります。
これまでの事業承継は「資産の承継」中心でした。それも相続税の軽減に偏ったものが多かったため、たとえば株価引下げのため株式を分散させてしまい株主権利を強く主張する人が株式を取得した結果、経営の足かせとなる事態も生じています。
経営承継円滑化法が施行され国も中小企業の事業承継を支援しています。この経営承継円滑化法は必ずしも使い勝手が良いものではないので、自社に適用するかどうかは慎重に検討する必要があります。

決算書の作成、税務申告、税務代理

法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税の申告

「中小企業の会計に関する指針」に従った決算書を作成することにより、金融機関から無担保、低金利で融資を受けることが出来る場合もあります。

記帳支援、記帳代行

決算をやってみないと儲かっているかどうかわからない。思っていたより利益が出て急いで納税資金の手当てが必要になった。これで、安心して経営ができるでしょうか?
少なくとも毎月試算表を作成し、業績の推移に注意しておく必要があります。
スピーディーに試算表を作成するためには、企業自身が会計処理を行なうべきだと考えます。そのための記帳支援をさせていただきます。
しかし、スタッフが足りない、会計処理は専門家に任せて他の業務に注力したい、等経営の事情がおありでしたら、記帳代行業務を請け賜ります。

事務所に振替伝票の自動読み取り仕訳装置を備えており、当事務所の指定振替伝票に起票いただけましたら、スピーディーな試算表、元帳、決算書の作成が可能です。

社長の勘も狂うことがある

経営者の業績に対する勘は当たっていることが多いです。しかし、勘は時々狂います。経営者の勘と数値を常に一致させておき、もし差異が生じたならその原因を確認し、常に経営者の勘と数字を一致させておかなければ正しい経営判断はできません。

税務調査事前相談、税務調査立会い

ご自身で申告され、税務調査を受けることとなった場合で事前に相談を希望される方、調査立会いを希望される方、修正申告が必要になった方ご相談ください。

会社設立支援

会社設立をご検中の方、会社設立後間もない方、ご相談ください。
会社の経営が軌道に乗るまでの間(2年程度)低料金で支援させていただきます。
ご要望に応じ行政書士、司法書士を紹介させていただきます。

料金表

会計ソフトを利用いただき、事業者様ご自身で入力できるよう指導させていただきます。

  年間(消費税別) 月額 確定申告時
開業間もない個人事業者様 150,000円程度 5,000円 90,000円
設立間もない法人様 350,000円程度 15,000円 150,000円
年商1億円以下の事業者様(法人) 600,000円程度~ 30,000円~ 250,000円~
年商1億円超の事業者様(個人、法人) 1,000,000円程度~ 50,000円~ 400,000円~

伝票の読み取り機がありますので、コンピュータ入力が億劫でしたら、伝票を起票(当事務所指定の伝票に指定の科目印を押していただきます)していただければ、当事務所で仕訳入力処理させていただきます。